Uberの配達パートナーが過剰な経費の計上を控えるべき税務調査以外の理由

今回はUbereatsの配達パートナーが確定申告をする時に、過剰な経費計上を控えるべき税務調査以外の理由を解説していきます。

何故過剰な経費の計上を控えるべきなのか？その答えはUberの配達パートナーという仕事の特殊性と交通事故の被害に遭った時に受け取れる休業損害の算出方法にありました。

この記事ではタイトルのテーマをより解りやすく解説するために、確定申告とは何か？や節税において注意したいこと、安心して稼働するための対策などを順を追って紹介していきます。

必ず皆さんのお役に立てると思いますので、ぜひ目を通して見て下さい。

確定申告とは

1月1日〜12月31日までの所得（売上から経費を引いたもの）とその所得にかかる税額を計算して、国に納めるべき税額を報告する手続きのことです。

所得が48万円以上ある、フリーランスや個人事業主は確定申告が必須なため、専業で配達パートナーをしている人のほとんどは確定申告を行う必要があります。

確定申告で算出される税額は年間の事業収入から、それを得るためにかかった経費と国民健康保険料などの社会保険控除、合計所得金額が2500万円以下の場合に受けられる基礎控除などを引いて計算されます。

そのため、個人事業主の方のほとんどは確定申告の際に多めに経費を計上する方が多くUber eatsの配達パートナーも、その例に漏れません。

やりすぎ注意！節税の落とし穴

せっかく稼いだお金ですから、税金として国に納める金額は少ないに越したことはありません。

しかし、過剰な経費の計上は税務調査のリスクを抱えることになります。

納税額を低くするために、あれもこれもと経費として計上していては、税務署から指摘されてしまう恐れがありますので、あまりオススメできません。

この理由以外にも、配達パートナーのみなさんには過剰な経費の計上を控えるべき明確な理由が存在します。

その理由を解説する前に、配達パートナーという仕事の特殊性を見ていきましょう。

配達パートナーという仕事の特殊性

Uber eatsの配達パートナーの業務内容は、客から注文を受けた店に商品を受け取りに行き、客のもとまで届ける配送業ですから、交通事故のリスクが常につきまとう職業です。

朝から晩まで、自転車やバイクに乗って配達するわけですから、交通事故にあう確率は他の職業とは比較にならないほど高くなります。

そして日本の道交法では、原付はもちろんですが、自転車も車道を走行することが定められていることから、事故の相手方は自動車である場合がほとんどです。

自動車とそれ以外の車両や歩行者の事故では、余程の過失がない限り自動車側が加害者となる場合が多いので、配達パートナーは非常に交通事故の被害に遭いやすい職業といえます。

冒頭で軽く触れましたが、このことが過剰な経費の計上を控えるべき税務調査以外の理由とどう関係するのでしょうか？それでは本題の解説に入りたいと思います。

Uberの配達パートナーが過剰な経費の計上を控えるべき税務調査以外の理由

交通事故の被害者となった場合、相手方の保険会社から、事故が原因で破損してしまった物品を弁償してもらったり(物損の賠償)
事故により休職することになってしまった期間の収入を支払ってもらうことができます
(休業損害)

この記事のタイトルである、配達パートナーが過剰な経費の計上を控えるべき税務調査以外の理由は、休業損害を算出するために必要な「基礎収入」に大きな関わりを持っています。

基礎収入の算出方法は以下の通りです。

基礎収入＝前年の確定申告書に記載された所得額÷365

※実際はもう少し細かいですが、わかりやすくするために省略しています。

個人事業主に支払われる休業損害の算出方法
は基礎収入×休業日数となっていますから、基礎収入が大きいほど、受け取れる休業損害の金額は高くなります。

ここで個人事業主にとっての所得とは何かを思い出して下さい。

冒頭で述べたように所得とは売上から経費を引いたものですから、たくさん経費を計上すると帳面上の所得は減少します。

帳面上の所得額が低くなるということは、所得を365日で割って算出される基礎収入の金額が少なくなってしまうということです。

たくさんの経費を計上して、申告する所得を少額に抑えることには、納めなければならない税金の額も低額となるメリットがある反面、交通事故の被害にあって働けなくなってしまった時に、受け取れる休業損害の額が少なくなってしまうデメリットがあるのです。

実際に交通事故にあった個人事業主の人達からは、納税額を低くするためにたくさんの経費を計上したことによって、受け取れる休業損害が、雀の涙ほどになってしまったという声も良く聞かれます。

配達パートナーは他の業種にくらべて事故に遭うリスクが高いことから、いざという時のことを考えると、過剰な経費の計上は控えるべきだと言えるでしょう。

安心して稼働するための対策

とはいえ自分が事故の当事者となることは頻繁に起こることではありませんので、支払う税金は少しでも低くしたいのが心情です。

税額を低く抑えながらも安心して稼働するための対策として、生命保険に加入することをオススメします。

生命保険に加入していると、交通事故で入院となってしまった場合に、相手方の保険会社から支払われる賠償金とあわせて、自分が加入している生命保険からも保険金がおりますので、事故による休業の賠償額が低い場合でもそれなりの金額を受け取ることができます。

生命保険は基本的に、入院を給付の条件としていますが「入院を伴わない通院特約」をつけることで、通院だけでも保険金を受け取ることができます。

保険を選ぶ際には保障内容はもちろん、つけた特約の詳細までしっかりと確認したうえで、加入するようにしましょう。

※通常の通院特約では、入院を伴った通院が給付の条件とされています。この条件の特約だと通院のみでは保険金を受け取ることができませんので注意が必要です。

最後に

今回は、Uberの配達パートナーが過剰な経費計上を控えるべき理由と、交通事故に遭った際に受け取れる休業損害の算出方法、安心して稼働するための対策を解説させていただきました。

何度も言いますが、Uberの配達パートナーは他の業種と比較すると非常に事故にあう可能性の高い職業です。

事故にあってからでは遅いので、普段からいざという時の備えをしておくことをオススメします。

最後まで、お読みいただきありがとうございました。

それでは皆さん、今日も1日ご安全に！